訂正有価証券報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うにあたり店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額を反映した資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、1ヶ月程度の非常に短期間の与信取引のみ認めており、さらに期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で4年後(返済期限が確定しない借入金は除きます。)であります。このうち、大部分は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。預り建設協力金は、賃貸物件の建設資金の調達を目的に無利息で行ったものであり、償還日は連結決算日後、最長で4年後であります。
また、営業債務、借入金および預り建設協力金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年9月20日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,818,157	2,818,157	―
(2) 売掛金	218,803	218,803	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	28,068	28,068	―
資産計	3,065,028	3,065,028	―
(1) 買掛金	5,521,977	5,521,977	―
負債計	5,521,977	5,521,977	―

当連結会計年度(平成27年9月20日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,250,386	3,250,386	―
(2) 売掛金	338,101
貸倒引当金(※)	△6,565
	331,535	331,535	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	32,446	32,446	―
資産計	3,614,369	3,614,369	―
(1) 買掛金	5,502,612	5,502,612	―
負債計	5,502,612	5,502,612	―

(※)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金および(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成26年9月20日	平成27年9月20日
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金も含みます)	274,638	245,348
非上場有価証券	306,609	312,985
敷金及び保証金	2,619,859	2,487,545
短期借入金	1,721,750	1,718,750
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含みます)	14,786,821	13,819,640
預り建設協力金(1年内返済予定の預り建設協力金も含みます)	28,793	42,448
長期未払金(1年内返済予定の長期未払金も含みます)	164,023	120,794

長期貸付金は、その内容は建設協力金であることから、単なる貸付と異なり、建設後の物件の賃借取引およびその賃借料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「資産」には含めておりません。
非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と見込められるものであるので、「資産(3)その他有価証券」に含めておりません。
敷金及び保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産」には含めておりません。
短期借入金および長期借入金について、当社では事業再生ADR手続において金融支援を受けており、その内容は債務の株式化、約定金利の減免および返済方法のリスケジューリングであり、それらに基づく将来キャッシュ・フローおよび適用される約定金利では、その時価を把握することは過大なコストが要すると見込まれます。したがって、時価を算定することは極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。
なお、平成27年9月1日に締結した株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づいて、株式会社イズミに対する第三者割当による募集株式の払込みを平成27年10月13日に完了しております。併せて平成27年10月30日をもって取引金融機関との間で事業再生計画の終了について合意するとともに、今後の取引条件等について協議しております。
預り建設協力金は、その内容は建設協力金であることから、単なる借入と異なり、建設後の物件の賃貸取引およびその賃貸料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。
長期未払金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,818,157	―	―	―
売掛金	218,803	―	―	―
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金も含みます)	28,870	112,269	84,992	48,506

当連結会計年度(平成27年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,250,386	―	―	―
売掛金	331,535	―	―	―
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金も含みます)	27,547	108,683	71,496	37,621

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	27,806	22,949	22,272	20,204	7,236	―
長期未払金	43,229	43,252	43,070	28,094	6,377	―

(注) 短期借入金および長期借入金については、事業再生ADR手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	31,339	29,154	27,086	14,118	4,047	―
長期未払金	43,252	43,070	28,094	6,377	―	―

(注) 短期借入金および長期借入金については、事業再生ADR手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので、記載しておりません。
なお、平成27年9月1日に締結した株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づいて、株式会社イズミに対する第三者割当による募集株式の払込みを平成27年10月13日に完了しております。併せて平成27年10月30日をもって取引金融機関との間で事業再生計画の終了について合意するとともに、今後の取引条件について協議しております。