構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～30年
工具、器具及び備品 2年～20年

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	10百万円
車両運搬具及び工具器具備品	9

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物、土地	2百万円

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#4 固定資産除却損の注記

※4. 固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	43百万円	9百万円
構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	9百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	789百万円
土地	1,619

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	99
車両運搬具及び工具器具備品	39

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/05/26 10:16