建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品
② リース資産の減価償却の方法

2015/05/25 11:55

#2 主要な設備の状況

3.従業員数の( )書きは、外書きで臨時従業員(フレックス社員1日8時間換算)の期中平均人員です。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
(2)国内子会社

2015/05/25 11:55

#3 事業等のリスク

③不動産価格並び建築コストの上昇
当社グループが店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社グループが建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社グループが当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社グループが所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、東日本大震災の復興需要等により建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/05/25 11:55

#4 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 15年～30年

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
土地	0	8

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	10百万円	16百万円
車両運搬具及び工具器具備品	9	1

2015/05/25 11:55

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	789百万円	750百万円
土地	1,619	1,375

(2)担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

5.当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上による減少です。なお、減損損失額のうち主なものは次のとおりです。

地域	用途	種類	件数	金額(百万円)
福岡県他	店舗	建物等	17	605
佐賀県	遊休資産	土地	1	1

2015/05/25 11:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県他	11	192
遊休資産	土地	福岡県	1	1

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ並びに、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/25 11:55

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主として、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/25 11:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2015/05/25 11:55