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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/25 11:55

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.当社はイオングループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度(イオン行動規範110番)にも参加しており、当社に関する事項は、当社の担当部署に報告されるほか、イオン株式会社の監査委員会にも報告されます。なお、通報者に対しては不利益な扱いを行いません。
4.財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保します。
5.反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して会社をあげて組織的に対応する風土を醸成します。

2015/05/25 11:55

#3 事業の内容

また当社グループは、九州全県下に店舗を展開しております。(福岡県44店舗、佐賀県20店舗、長崎県14店舗、熊本県20店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県12店舗、合計139店舗 平成27年2月28日現在)
その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内各地や世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。
(2)主な取扱商品の特徴

2015/05/25 11:55

#4 事業等のリスク

当社グループは、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。
しかしながら、当社グループが行う食品表示や当社グループが販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/05/25 11:55

#5 対処すべき課題（連結）

商品本位の改革推進
価値を伴う「安さ」を実現するため、品質向上に取り組んでまいります。食品を中心とする品揃えの基本は「おいしさ」とし、できるだけ簡便かつリーズナブルな価格でお客さまにご提供できる体制づくりに取り組んでまいります。さらに、社会環境の変化に呼応して、オーガニック、ナチュラル、ウエルネス商品の拡充を図ってまいります。これらのことを確実に実行していくため、週ごとのマネジメント体制を再整備いたします。2015/05/25 11:55

#6 業績等の概要

当連結会計年度における経営環境は、緩やかな景気回復がみられるものの、4月の消費税増税による消費の冷え込みや、円安の進行によるコストアップ、人材の確保難、異業態の食品小売進出による競争激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というスローガンのもと、店舗の新規出店及び既存店の活性化、お客さまニーズの変化に対応した商品群の積極導入を図ることにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。しかし、競争の激化による客数の伸び悩み、買上点数のダウンによる売上高のダウントレンドに加え、原材料費高騰による仕入原価の上昇圧力や物流コストの増加、及び商品の値引・廃棄の増加等により、売上総利益率が低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人材確保難による労務費の増大、円安や原油価格変動による電気料金や包装資材等の値上影響、及び店舗改装による一時的なコスト増があったものの、店舗維持に係るメンテナンス費用等固定的なものの見直しに引き続き取り組み、改善を図りました。

2015/05/25 11:55

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,530,695	7,530,695	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株です。
計	7,530,695	7,530,695	-	-

2015/05/25 11:55

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,993百万円増加し、34,225百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より2,310百万円増加し、12,811百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関休業日であったため現金及び預金が2,148百万円増加したこと及び商品が6店舗の新規出店等により247百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末より316百万円減少し、21,414百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が新規出店等により1,982百万円増加したこと、及び減価償却及び減損損失等の計上により2,205百万円減少したことによるものです。

2015/05/25 11:55

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継することにより、当社店舗網の大幅な拡充に加えて、今後九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営を図り、地域のお客さまのご支持を増やしていきたいと考えております。
さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。
(2)承継の相手企業の名称

2015/05/25 11:55

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
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売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2015/05/25 11:55

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/25 11:55

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)クレジット販売等の債権譲渡及び電子マネーカード発行業務の受取手数料につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。
(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.平成25年4月1日に、イオンクレジットサービス㈱はイオンフィナンシャルサービス㈱に社名変更し、イオンクレジットサービス㈱(旧社名:新イオンクレジットサービス㈱)に対して吸収分割により事業を移転しております。上記のイオンクレジットサービス㈱との取引金額には、当該吸収分割前のイオンクレジットサービス㈱及び吸収分割継承後のイオンクレジットサービス㈱との取引金額を合算して記載しております。

2015/05/25 11:55