#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 1.前事業年度において区分掲記していた「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」925百万円、「その他」283百万円は、流動資産の「その他」1,208百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものです。
2.前事業年度において区分掲記していた「未払消費税等」及び「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」793百万円、「設備関係支払手形」755百万円、「その他」21百万円は、流動負債の「その他」1,569百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものです。
3.前事業年度において区分掲記していた「長期預り保証金」は、科目も掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期預り保証金」829百万円、「その他」105百万円は、固定負債の「その他」934百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものです。
2015/05/25 11:55
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,096百万円増加し、22,589百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末より2,209百万円増加し、19,340百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が当連結会計年度末が金融機関休業日であったために支払日が翌連結会計年度へ持ち越されたことにより2,425百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末より113百万円減少し、3,248百万円となりました。
2015/05/25 11:55
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達です。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
2015/05/25 11:55