建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品
②リース資産の減価償却の方法

2017/06/01 14:25

#2 主要な設備の状況

3.従業員数の( )書きは、外書きで臨時従業員(フレックス社員1日8時間換算)の期中平均人員です。
4.土地及び建物の一部を賃借しており、その年間賃借料は5,861百万円です。

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#3 事業等のリスク

③不動産価格及び建築コストの上昇
当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに加えて、2016年4月に発生した熊本・大分地区を震源とする地震の復興需要等により、建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材価格の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物
(営業店舗)	15年～34年
(建物附属設備)	3年～18年
構築物	3年～30年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産売却益の注記

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)	当事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)
建物	-	17百万円
土地	-	16百万円

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#6 固定資産除却損の注記

※5. 固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)	当事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)
建物	47百万円	42百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円

2017/06/01 14:25

#7 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(2016年2月29日)	当事業年度(2017年2月28日)
建物(純額)	469百万円	437百万円
土地	1,330百万円	1,304百万円

(2)担保付債務

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#8 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県他	9	225
遊休資産	土地	福岡県他	2	3

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主として、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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