法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が国会で成立し、2016年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2017年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、2019年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が66百万円減少し、法人税等調整額(借方)が70百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が4百万円が増加しております。

2017/06/01 14:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税引前当期純利益は1,691百万円(対前期比129.0%)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、574百万円(前事業年度は836百万円)となり、262百万円減少しました。法定実効税率は当事業年度は32.8%(前期35.4%)であったものの、株式会社クリエイトの吸収合併により、繰越欠損金を引き継いだため、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.1%(前期63.8%)となりました。

2017/06/01 14:25