②2013年5月14日の取締役会及び2014年4月8日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じた募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#3 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権(第1回株式報酬型ストック・オプション)

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2017年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

注)1.発行済株式の増加2千株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。
2.自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものです。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3.新株予約権の行使
なお、2017年3月1日付で新株予約権の行使があり、発行済み株式総数が5,200株増加し、7,538,195株となりました。このため、資本金が3百万円増加し1,594百万円となり、資本準備金が3百万円増加し1,439百万円となりました。

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)	当事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)
普通株式増加数(千株)	37	54
(うち新株予約権(千株))	(37)	(54)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-