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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/22 11:33

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役は2名であり、2018年5月17日開催の第16期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役としては、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。

2018/05/22 11:33

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

1,57285,46685,3741,66498.096.9(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ウ.商品

2018/05/22 11:33

#4 事業の内容

当社は、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおり、九州全県下に153店舗(2018年2月28日現在)を展開しております。
その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内はもとより世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。
(2)主な取扱商品の特徴

2018/05/22 11:33

#5 事業等のリスク

当社は、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。
しかしながら、当社が行う食品表示や当社が販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2018/05/22 11:33

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2018年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,551,795	7,551,795	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株です。
計	7,551,795	7,551,795	-	-

(注)提出日現在発行数には、2018年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/05/22 11:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②品揃え改革の実行
ヘルス&ウェルネス&ハピネスをキーワードとして、売れ筋商品を地域で一番販売する体制の確立に取り組むとともに、産地との取り組み強化やローカルブランド商品の売場展開による地域性の適正化の実行を図り、「松・竹・梅」のグレードバランスや「大・中・小」の提供容量バランスを適正化することで、品揃え欠落の排除に取り組んでまいります。
③オペレーションの再構築と地域密着経営の推進

2018/05/22 11:33

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/22 11:33

#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)クレジット販売等の債権譲渡につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。
(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2018/05/22 11:33