建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品
②リース資産の減価償却の方法

2019/07/10 16:08

#2 主要な設備の状況

3.従業員数の( )書きは、外書きで派遣社員を除くパート社員(1日8時間換算)の期中平均人員です。
4.土地及び建物の一部を賃借しており、その年間賃借料は6,042百万円です。

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#3 事業等のリスク

③不動産価格及び建築コストの上昇
当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに加えて、2016年4月に発生した熊本地震や2017年7月に発生した九州北部豪雨の復興需要等により、建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材価格の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物
(営業店舗)	15年～34年
(建物附属設備)	3年～18年
構築物	3年～30年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
建物(純額)	408百万円	370百万円
土地	1,304百万円	1,304百万円

(2) 担保付債務

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#6 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県他	18	778
遊休資産	土地	福岡県	1	1

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主として、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/07/10 16:08