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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/07/10 16:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役は2名であり、2019年5月24日開催の第17期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役としては、宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。

2019/07/10 16:08

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

1,66485,22985,0861,80897.97.4(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ウ.商品

2019/07/10 16:08

#4 事業の内容

当社は、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおり、九州全県下に156店舗(2019年2月28日現在)を展開しております。
その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内はもとより世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。
(2)主な取扱商品の特徴

2019/07/10 16:08

#5 事業等のリスク

当社は、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。
しかしながら、当社が行う食品表示や当社が販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2019/07/10 16:08

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,564,648	7,568,148	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株です。
計	7,564,648	7,568,148	-	-

(注)提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/07/10 16:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目指す方向性は3つの店舗フォーマットと定義し、1)小商圏かつコンビニエンス性を重視した都市型エクスプレスフォーマット、2)圧倒的地域一番店を目指すライフスタイル提案型フォーマット、3)低価格で広域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットとし、地域のお客さまニーズの変化に対応し、地域シェアを高めるため新規出店並びに既存店の活性化を積極的に取り組んでまいります。
また、価値を伴う「安さ」を実現するため、価値ある商品の開発や調達の強化、並びに物流コストの低減を図り、品質レベルを向上しつつ、リーズナブルな価格でお客さまにご提供できる体制づくりに取り組んでまいります。
さらに、社会環境の変化に呼応して、オーガニック、ナチュラル、ウエルネス商品の品揃え拡充を図ってまいります。

2019/07/10 16:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業年度末における店舗数は、156店舗(福岡県55店舗、佐賀県19店舗、長崎県17店舗、熊本県24店舗、大分県13店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県13店舗)となり、売上高は177,499百万円(対前期比101.3%)と2,288百万円の増収となりました。
また、営業面における取り組みとしては、既存店を活性化して収益力の改善を図るため、マックスバリュ門司西店(福岡県北九州市)やマックスバリュ空港通り店(長崎県大村市)をはじめとする15店舗の活性化(改装)を行うとともに、3店舗において陳列商品の大幅入替を実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、お客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、商品在庫の効率化による生鮮食料品の鮮度アップや商品値下げ、商品廃棄の削減による荒利率改善に取り組みました。また、店内作業の絞り込みによる効率化等により、生産性の向上に取り組みました。
また、2018年8月に旬鮮工房(福岡水産パックセンター)を開設し、福岡都市部の小型6店舗へお刺身やお寿司、切り身等の商品供給を行ない、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店内作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上に取り組みました。

2019/07/10 16:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2019/07/10 16:08

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/07/10 16:08

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)クレジット販売等の債権譲渡につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。
(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2019/07/10 16:08