有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2019/07/10 16:08
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- ②リース資産の減価償却の方法2019/07/10 16:08
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2019/07/10 16:08
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2019/07/10 16:08前事業年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)土地 -百万円 11百万円 計 -百万円 11百万円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2. 有形固定資産の減価償却累計額2019/07/10 16:08
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2019/07/10 16:08
- #7 減損損失に関する注記
- (5) 回収可能価額の算定方法2019/07/10 16:08
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/10 16:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 繰延税金資産 有形固定資産 1,300百万円 1,385百万円 無形固定資産 103 108 資産除去債務 297 337
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果使用した資金は1,853百万円(前年同期は1,392百万円の使用)となりました。2019/07/10 16:08
これは、主に新規出店及び既存店の活性化等にかかる有形固定資産の取得による支出1,680百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2019/07/10 16:08
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 期首残高 949百万円 976百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 19 154 時の経過による調整額 13 12 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 最終仕入原価法2019/07/10 16:08
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
