#1 事業等のリスク: しかしながら、合併や承継による経年店舗において図面と実際の工事状況が異なる場合があることに加えて、出店場所によっては、地盤の関係から標準的な退店工事を超える対応が必要になる可能性があり、資産除去債務計上額を超える費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
さらに、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがあります。この場合、当社の支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は、契約満了までの差額家賃相当額を店舗閉鎖損失引当金として計上することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)店舗の運営について
2019/07/10 16:08
#2 引当金の計上基準: 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴う損失に備えるため、退店時における中途解約金等の閉店関連損失見込額を退店意思決定時に計上しております。2019/07/10 16:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、固定資産売却益の計上により11百万円となりました。
特別損失は、減損損失の計上や店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により689百万円(前事業年度は832百万円)となり、前事業年度より142百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,753百万円(対前期比131.0%)となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。2019/07/10 16:08