決議年月日	2013年4月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10
新株予約権の数(個) ※	91 [74]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 9,100 [7,400] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年6月10日至 2028年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,053資本組入額 527
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じた募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.発行済株式の増加13千株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。
2.自己株式の減少は、消却によるものです。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。
(注2019/07/10 16:08

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(千株)	49	50
(うち新株予約権(千株))	(49)	(50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-