無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品(調剤に用いる薬剤等を除く)
主に総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
ロ 商品(調剤に用いる薬剤等)
売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年2022/08/18 14:11

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	104,294	126,404
無形固定資産	3,658	4,075
長期前払費用	142	128

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2022/08/18 14:11