有価証券報告書-第25期(2022/05/21-2023/05/20)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役3名は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月1回開催し、当社グループの施策や財務状況等について確認を行い、業務執行の監視・検証を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門それぞれと定期的に意見交換を行っているほか、代表取締役社長との意見交換会を年2回実施しております。第25期は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	廣田 和男	全13回中13回
社外監査役	桑島 敏彰	全13回中13回
社外監査役	中村 明子	全13回中13回

常勤監査役の活動として、毎月の子会社各社の経営会議に出席しているほか、店舗・薬局へ往査し、また、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。このうち、重要な議題・案件につきましては、監査役会に報告し情報を共有しております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役及び各監査役の知見の内容は以下のとおりであります。
・常勤監査役廣田和男は、株式会社北陸銀行に長年勤務した経験から財務及び会計知識を有しております。
・社外監査役桑島敏彰は、会社経営経験者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しております。
・社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有
しております。
なお、当社は、提出日現在で監査役が3名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
b.監査役会の検討事項
監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
(ⅰ)決議・協議事項8件(監査方針・監査計画の決定、補欠監査役選任の同意、監査役会規程類の改定、会計監査人の選定、会計監査人の報酬の同意など)
(ⅱ)常勤監査役の活動報告内容(決算監査関連、経営会議出席、重要書類閲覧、会社法・個人情報保護法・公益通報者保護法及びコーポレートガバナンスコードの改正への対応確認、KAMへの対応、監査役会監査基準改定など)について
c.監査役の主な活動事項
監査役会以外の監査役の主な活動事項は以下のとおりです。
(ⅰ)取締役会出席(3名が14回中14回)
(ⅱ)代表取締役とのミーティング(3名が2回中2回)
(ⅲ)会計監査人との決算・四半期決算に係る報告受領・意見交換(3名が5回中5回)
(ⅳ)内部統制推進室との情報交換会(3名が11回中11回)
(ⅴ)日本監査役協会等による外部提供情報の共有(随時)
② 内部監査の状況
当社の内部統制推進室は、監査担当5名が専任となっており、子会社を含めた全営業店舗・薬局及び本社各部門についてリスク・アプローチに基づく内部監査を行い、企業内不祥事の未然防止に全力を挙げるとともに、法令や規程に則した効果的・効率的な業務執行の強化に努めております。内部監査の結果は監査役会及び代表取締役社長に報告されております。
また、内部統制推進室は、財務報告に係る内部統制のモニタリングを行い、内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)は、そのモニタリング結果を踏まえて、財務報告に係る内部統制の有効性の検討・承認を行っております。内部統制推進室、監査役及び会計監査人は相互に連携し、経営者の意思決定の状況、監督義務の履行状況及び内部統制の状況を監視しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2020年8月以降
c.業務を執行した公認会計士
向山 典佐
中山 孝一
吉岡 礼
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、公認会計士試験合格者3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、職務遂行が適正に行われる体制が整備されていること、高品質な監査の管理体制、専門性及び独立性、その監査報酬の合理性及び妥当性、監査実績、さらに監査役会の会計監査人への評価も踏まえ総合的に判断いたします。
なお、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としております。
第25期におきましては、大きな課題は認識されず、また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、会計監査人として適任と判断致しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(日本監査役協会 2017年10月13日)』に基づき、書面での確認や会計監査人へのヒアリングにより、会計監査人の品質管理を始めとした評価基準項目について毎期評価を行うとともに、監査役会の行った業務監査・会計監査に照らして会計監査人の監査結果を評価しております。これを踏まえ、第25期につきましては、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	22	-	24	-
連結子会社	25	-	36	-
計	47	-	60	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、上記「③ 会計監査の状況 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」及び当社監査役監査基準に基づき、監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況等を確認し、また当社グループの企業特性・規模等に照らして監査報酬が妥当なのか検証したうえで、会社法第399条第1項の同意をしております。