有価証券報告書-第28期(2025/05/21-2026/05/20)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役3名は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月1回開催し、当社グループの施策や財務状況等について確認を行い、業務執行の監視・検証を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門それぞれと定期的に意見交換を行っているほか、代表取締役社長との意見交換会を原則年2回実施しております。第28期は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	三賀森 正裕	全15回中15回
社外監査役	桑島 敏彰	全15回中14回
社外監査役	中村 明子	全15回中15回

常勤監査役の活動として、毎月の子会社各社の経営会議に出席しているほか、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。このうち、重要な議題・案件につきましては、監査役会に報告し情報を共有しております。
各監査役の知見の内容は以下のとおりであります。
・常勤監査役三賀森正裕は、当社での社歴や店舗運営部の責任者としての現場経験も長く、ドラッグストア業界に知見を有しております。
・社外監査役桑島敏彰は、会社経営経験者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しております。
・社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有
しております。
なお、当社は、提出日現在で監査役が3名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
b.監査役会の検討事項
監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
(ⅰ)決議・協議事項8件(監査方針・監査計画の決定、補欠監査役選任の同意、会計監査人の選定、会計監査人の報酬の同意など)
(ⅱ)常勤監査役の活動報告内容(決算監査関連、経営会議出席、重要書類閲覧、会社法・個人情報保護法・公益通報者保護法及びコーポレートガバナンスコードの改正への対応確認、KAMへの対応など)について
c.監査役の主な活動事項
監査役会以外の監査役の主な活動事項は以下のとおりです。
(ⅰ)取締役会出席(2名が16回中16回、1名が16回中14回)
(ⅱ)代表取締役とのミーティング(3名が1回中1回)
(ⅲ)会計監査人との決算・四半期決算に係る報告受領・意見交換(3名が5回中5回)
(ⅳ)内部統制推進室との情報交換会(2名が12回中12回、1名が12回中11回)
(ⅴ)日本監査役協会等による外部提供情報の共有(随時)
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社の内部統制推進室は、専任7名の体制で、代表取締役社長直轄のもと、グループ全体の内部統制の整備・運用及び効果的・効率的な業務執行の強化に努めております。室内には、「内部監査担当」「内部統制評価担当」「リスク評価担当」の3機能を設け、必要に応じて連携しながら業務を行っております。
内部監査担当は、「内部監査規程」に則り、リスクアセスメントを踏まえて策定した監査計画に基づき、子会社を含む店舗・薬局および本社各部門に対する内部監査を実施しております。業務運営に関する法令・社内規程の遵守状況や業務の有効性・効率性を確認し、改善提案を行うことで、不祥事の未然防止および内部統制の実効性向上に努めております。
内部統制評価担当は、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備・運用状況を評価しております。また、「内部統制委員会規程」に基づき、委員会の事務局としてモニタリング結果の報告を行っております。
リスク評価担当は、全社横断的な視点から事業活動に内在するリスクを特定・評価し、重要リスクを監査計画に反映する役割を担っております。
b.監査役会及び会計監査との連携
内部統制推進室は、監査役会とは月1回程度の定期ミーティングを通じて、また会計監査人とは適宜の意見交換を通じて、リスク管理・内部監査の状況及び内部統制評価の状況等について情報共有を行い、相互に連携しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部統制推進室は、監査結果について代表取締役社長へ報告を行うほか、取締役会及び監査役会にも直接報告を行うデュアル・レポーティングラインを構築しております。
また、リスク評価担当は、リスクアセスメントの見直しや手法の改善にも取り組むことで、内部監査及び内部統制評価の実効性並びに精度向上に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2020年8月以降
c.業務を執行した公認会計士
金井 匡志
中山 孝一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、公認会計士試験合格者4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、職務遂行が適正に行われる体制が整備されていること、高品質な監査の管理体制、専門性及び独立性、その監査報酬の合理性及び妥当性、監査実績、さらに監査役会の会計監査人への評価も踏まえ総合的に判断いたします。
なお、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としております。
第27期におきましては、大きな課題は認識されず、また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、会計監査人として適任と判断致しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(日本監査役協会 2023年12月21日)』に基づき、書面での確認や会計監査人へのヒアリングにより、会計監査人の品質管理を始めとした評価基準項目について毎期評価を行うとともに、監査役会の行った業務監査・会計監査に照らして会計監査人の監査結果を評価しております。これを踏まえ、第27期につきましては、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	22	-	20	-
連結子会社	33	-	31	-
計	55	-	52	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、上記「③ 会計監査の状況 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」及び当社監査役監査基準に基づき、監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況等を確認し、また当社グループの企業特性・規模等に照らして監査報酬が妥当なのか検証したうえで、会社法第399条第1項の同意をしております。