有価証券報告書-第28期(2025/05/21-2026/05/20)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月20日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年5月20日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額429百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年5月21日 至 2026年5月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
上場株式(その他有価証券の株式)について19百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年5月21日 至 2026年5月20日)
非上場株式である非連結子会社株式について408百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,601 | 1,073 | 1,527 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,601 | 1,073 | 1,527 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,122 | 1,202 | △79 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,122 | 1,202 | △79 | |
| 合計 | 3,724 | 2,276 | 1,447 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年5月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,141 | 2,554 | 6,587 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,141 | 2,554 | 6,587 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 1 | △1 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 0 | 1 | △1 | |
| 合計 | 9,141 | 2,555 | 6,585 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額429百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年5月21日 至 2026年5月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
上場株式(その他有価証券の株式)について19百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年5月21日 至 2026年5月20日)
非上場株式である非連結子会社株式について408百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。