有価証券報告書-第21期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)	当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
販売費及び一般管理費	8	17

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)	当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
新株予約権戻入益	3	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1、2	当社取締役7名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員25名	当社取締役7名 当社従業員5名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)3	普通株式 14,500株	普通株式 24,400株
付与日	2016年11月21日	2018年9月25日
権利確定条件	(注)4、5	(注)4、5
対象勤務期間	自 2015年9月25日 至 2017年9月30日	自 2018年9月25日 至 2020年9月30日
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2019年9月30日	自 2020年10月1日 至 2022年9月30日

(注)1.第3回ストック・オプションについては、2016年11月21日付の株式交換契約により、クスリのアオキが発行した新株予約権は消滅し、同日、当該新株予約権の新株予約権者に対して、これに代わる新株予約権を交付しております。
2.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
3.株式数に換算して記載しております。
4.①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項により定義される会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
③その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。
5.上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	24,400
失効	-	-	600
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	23,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	25,400	11,200	-
権利確定	-	-	-
権利行使	25,400	1,800	-
失効	-	300	-
未行使残	-	9,100	-

② 単価情報

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,453	6,125	8,660
行使時平均株価 (円)	8,728	8,036	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	598	3,448	2,244

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.7%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	16円/株
無リスク利子率(注)4	△0.1%

(注)1.3年間(2015年9月から2018年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。