有価証券報告書-第21期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、役位ごとの役割や責任範囲、企業価値増大への貢献、業績指標の達成度合い等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の報酬体系は、基本報酬とストック・オプションで構成されております。取締役(社外取締役を除く)の基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責等に基づいた金額と、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、過去3年間において職務・職責等に基づいた金額48~63%、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額49~37%、ストック・オプション3~0%となっております。社外取締役の基本報酬については、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。
当社の監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、その役割を鑑みて、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
ストック・オプションを導入する際には、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しています。
退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、役位ごとの役割や責任範囲、企業価値増大への貢献、業績指標の達成度合い等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の報酬体系は、基本報酬とストック・オプションで構成されております。取締役(社外取締役を除く)の基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責等に基づいた金額と、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、過去3年間において職務・職責等に基づいた金額48~63%、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額49~37%、ストック・オプション3~0%となっております。社外取締役の基本報酬については、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。
当社の監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、その役割を鑑みて、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
ストック・オプションを導入する際には、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しています。
退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 198 | 177 | 1 | 19 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 5 | 4 | - | 0 | 1 |
| 社外役員 | 3 | 2 | 0 | - | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。