有価証券報告書-第23期(令和2年5月21日-令和3年5月20日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、役職ごとの職務・職責等に基づいた金額と、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額で設定した基本報酬及びストックオプションで構成されます。
b.手続き
当社の取締役の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各取締役の役割や責任範囲、企業価値増大への貢献、業績指標の達成度合い等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
取締役会は各取締役の個人別の基本報酬の額について、代表取締役社長青木宏憲に対し、各取締役の職務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員と協議のうえ決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
ストック・オプションを導入する際には、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しております。退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。
退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。
c.報酬体系
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬とストック・オプションで構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責等に基づいた金額(固定報酬)に加え、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを基本報酬としております。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものし、その権限の内容は各取締役の職務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員とも協議しながら、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
なお、非金銭報酬としてはストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の方針は、基本報酬を100%として、うち業績連動報酬部分が代表取締役や役付取締役で41~42%、取締役で19~26%となっております。
社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、基本報酬のみで構成しており、期待される役割を適切に遂行できるよう、職務価値に見合った報酬水準としております。
当社の監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、その役割を鑑みて、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
また、当社子会社株式会社クスリのアオキ兼務役員については、両社を併せた役割や責任範囲等を鑑みて報酬を決定した後に、両社での配分決定のうえ、各法人から報酬を支払うものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、役職ごとの職務・職責等に基づいた金額と、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額で設定した基本報酬及びストックオプションで構成されます。
b.手続き
当社の取締役の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各取締役の役割や責任範囲、企業価値増大への貢献、業績指標の達成度合い等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
取締役会は各取締役の個人別の基本報酬の額について、代表取締役社長青木宏憲に対し、各取締役の職務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員と協議のうえ決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
ストック・オプションを導入する際には、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しております。退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。
退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。
c.報酬体系
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬とストック・オプションで構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責等に基づいた金額(固定報酬)に加え、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを基本報酬としております。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものし、その権限の内容は各取締役の職務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員とも協議しながら、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
なお、非金銭報酬としてはストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の方針は、基本報酬を100%として、うち業績連動報酬部分が代表取締役や役付取締役で41~42%、取締役で19~26%となっております。
社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、基本報酬のみで構成しており、期待される役割を適切に遂行できるよう、職務価値に見合った報酬水準としております。
当社の監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、その役割を鑑みて、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
また、当社子会社株式会社クスリのアオキ兼務役員については、両社を併せた役割や責任範囲等を鑑みて報酬を決定した後に、両社での配分決定のうえ、各法人から報酬を支払うものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 140 | 124 | 1 | 13 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 5 | 4 | - | 0 | 1 |
| 社外役員 | 10 | 10 | 0 | - | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。