有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
② その他有価証券
イ)時価のあるもの
移動平均法による時価法を採用しております。
取得価額との評価差額は全部純資産直入法を採用しております。
ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。