建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業績変動リスク

2016/10/06 15:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～6年

2016/10/06 15:00

#3 連結貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物	11,630千円	23,446千円
工具、器具及び備品	6,889	10,327

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2016/10/06 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/10/06 15:00