#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
2016/10/06 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。また、当社は当事業年度に資本金が1億円超となったため、外形標準課税適用法人となっております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,005千円減少し、法人税等調整額が16,838千円、その他有価証券評価差額金が3,833千円それぞれ増加しております。
2016/10/06 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。また、当社は当連結会計年度中に資本金が1億円超となったため、外形標準課税適用法人となっております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,309千円減少し、法人税等調整額が15,143千円、その他有価証券評価差額金が3,918千円それぞれ増加しております。
2016/10/06 15:00