純資産
連結
- 2013年12月31日
- 12億7685万
- 2014年12月31日 +68.54%
- 21億5196万
- 2015年12月31日 +54.41%
- 33億2296万
- 2016年6月30日 +12.07%
- 37億2400万
個別
- 2013年12月31日
- 12億4986万
- 2014年12月31日 +18.16%
- 14億7677万
- 2015年12月31日 +62.16%
- 23億9479万
有報情報
- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 5.移動価格は、DCF方式により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。2016/10/06 15:00
6.移動価格は、純資産方式及びDCF方式により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。なお、当社株式を対象とした連動株式の譲渡予約は平成25年9月に行われており、平成26年6月に連動株式の譲渡が完了されるとともに、当該連動株式からの当社株式の現物分配がなされております。
7.移動価格は、DCF方式により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 4.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2016/10/06 15:00
5.発行価格は、簿価純資産方式により算出した価格を勘案して、決定しております。
6.発行価格は、DCF方式により算出した価格を勘案して、決定しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第11期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)2016/10/06 15:00
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、主に第三者割当増資等により現金預金が1,037,815千円、新規投資の実行等により営業投資有価証券が146,981千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,206,891千円増加して3,699,161千円となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- b.投資事業有限責任組合等への出資2016/10/06 15:00
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。2016/10/06 15:00
その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/10/06 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 676.63円 826.05円 1株当たり当期純利益金額 236.88円 177.46円
2.当社は平成27年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を計算しております。