営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,488,569	67,124	60,443	1,616,137

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

2016/10/06 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
Spring Real Estate Investment Trust	970,934	投資運用事業
あすかDBJ投資事業有限責任組合	261,794	投資運用事業
En Investment Advisory Co.,Ltd.	214,680	投資運用事業

2016/10/06 15:00

#3 事業等のリスク

(5)為替リスク
当社グループは、Spring REITの営業収益が連結営業収益に占める割合は平成27年12月期で47.4%になります。Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。

2016/10/06 15:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

2016/10/06 15:00

#5 対処すべき課題（連結）

(3)収益基盤の拡大
当社グループは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っております。平成27年12月期においてSpring REITからの営業収益が連結営業収益に占める割合は47.4%になりますので、Spring REITへの収益依存を減らすことが課題と考えております。
これらの課題に対処するために、バイアウト戦略の一つとして事業会社の支援をテーマとしたファンドや、キャッシュ・フロー投資戦略として事業用不動産、リース目的の航空機を投資対象としたファンドの新規設立等を行うことで、Spring REIT以外の収益基盤の拡大を図る方針です。

2016/10/06 15:00

#6 業績等の概要

このような状況のもと、従来からのファンド運用事業及び自己投資事業に引き続き注力いたしました。当社の基幹ファンドである「あすかDBJ投資事業有限責任組合」においては、当社が長年支援してきた投資対象からの配当金や売却益を原資とする損益の計上を行いました。また、当社大株主である株式会社日本政策投資銀行等により設立されたファンドに対するコンサルティング業務の受注により収益基盤の強化をはかりました。その他、内部管理体制強化の一環として人員増強等に伴う費用が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,047,567千円(前期比26.7%増)、経常利益は900,213千円(同6.9%減)、当期純利益は620,829千円(同16.1%減)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/10/06 15:00

#7 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益をり記載しております。
(1)投資業務の状況

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,584,221	463,346	-	2,047,567

2016/10/06 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第11期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(営業収益)
ファンド運用事業において、前連結会計年度において獲得したファンド運用に係るコンサルティング報酬が通年寄与したことにより、ファンド運用事業の営業収益は1,584,221千円(前期比6.4%増)となりました。

2016/10/06 15:00

#10 連結損益計算書関係（連結）

(連結損益計算書関係)
※1 営業収益の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

2016/10/06 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2016/10/06 15:00