- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度として第1回新株予約権を発行しております。
(第1回新株予約権)
2016/10/06 15:00- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成27年11月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社従業員 16名子会社役職員 11名 |
| 株式の種類及び付与数(注1、2) | 普通株式 1,600株 |
| 付与日 | 平成27年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成29年12月1日~平成37年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2016/10/06 15:00- #3 事業等のリスク
将来的には、各期の財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を実施していく所存でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション(新株予約権)を付与しております。平成28年8月31日現在、新株予約権による潜在株式数は400,000株であり、同日現在の発行済株式総数3,906,000株の10.2%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
2016/10/06 15:00- #4 取得者の概況(連結)
(注) 平成27年5月29日の取締役会決議により、平成27年7月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、平成28年7月5日の取締役会決議により、平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権① 平成27年3月31日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
2016/10/06 15:00- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2016/10/06 15:00- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/10/06 15:00- #7 株主の状況(連結)
※7 当社及び当社子会社の従業員
3.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2016/10/06 15:00- #8 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果稼得した資金は747,248千円となりました(前期は15,601千円の稼得)。これは、株式の発行による収入689,700千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入56,108千円、新株予約権の発行による収入1,440千円があったことによるものであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
2016/10/06 15:00- #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2016/10/06 15:00
- #10 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 株式① | 株式② | 新株予約権① |
| 発行年月日 | 平成26年3月7日 | 平成27年5月29日 | 平成27年11月30日 |
| 種類 | 普通株式 | 普通株式 | 第1回新株予約権 |
| 発行数 | 160株 | 266株 | 普通株式1,600株 |
| 資本組入額の総額 | 28,800,000円 | 252,700,000円 | 152,000,000円 |
| 発行方法 | 第三者割当 | 第三者割当 | 平成27年3月31日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | - | (注)2 | (注)4 |
| 項目 | 新株予約権② | 株式③ |
| 発行年月日 | 平成27年12月24日 | 平成27年12月28日 |
| 種類 | 第2回新株予約権 | 普通株式 |
| 発行数 | 普通株式400株 | 970株 |
| 資本組入額の総額 | 38,720,000円 | 92,150,000円 |
| 発行方法 | 平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 | 第三者割当 |
| 保有期間等に関する確約 | (注)3 | (注)2 |
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2016/10/06 15:00- #11 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
(注) 平成26年3月7日を払込期日とする第三者割当増資を行いました。その結果、発行済株式総数は160株増加し、1,590株となっております。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2016/10/06 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
2016/10/06 15:00- #13 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2016/10/06 15:00- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は平成27年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を計算しております。
2016/10/06 15:00