純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、主に公募増資等により現金預金が1,281,945千円、新規投資の実行等により営業投資有価証券が585,897千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,904,067千円増加して5,603,227千円となりました。

2017/03/30 14:10

#2 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。2017/03/30 14:10

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/03/30 14:10

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。2017/03/30 14:10

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIJW事業組合であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	単位:千円
流動負債合計	91,728
純資産合計	325,071
営業収益	993,124

(注)IJW事業組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2017/03/30 14:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	275.35円	363.32円
1株当たり当期純利益金額	59.15円	70.54円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社株式は平成28年10月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2017/03/30 14:10