営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	-	1,405,090	1,948,527	2,520,649
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	690,590	1,036,884	1,247,964

(注)1.当社は、平成28年10月17日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,584,221	463,346	-	2,047,567

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
非連結会社の名称
ADP-PRISM投資事業組合
Axion ADP投資事業組合
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
株式会社ビジネスマーケット ※
※ 株式会社ビジネスマーケットは、新規設立により子会社となりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/03/30 14:10

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
Spring Real Estate Investment Trust	926,025	投資運用事業
IJW事業組合	371,334	投資運用事業
SONOKO AD投資事業有限責任組合	345,981	投資運用事業

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#5 事業等のリスク

(5)為替リスク
当社グループは、Spring REITの営業収益が連結営業収益に占める割合は平成28年12月期で36.7%になります。Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。

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#6 営業収益に関する注記

※1 営業収益の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

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#8 対処すべき課題（連結）

(3)収益基盤の拡大
当社グループは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っております。平成28年12月期においてSpring REITからの営業収益が連結営業収益に占める割合は36.7%になりますので、Spring REITへの収益依存を減らすことが課題と考えております。
これらの課題に対処すべく、平成28年12月期において、バイアウト戦略の一つとして事業会社の支援をテーマとしたファンドである「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」の組成を行いました。今後はキャッシュ・フロー投資戦略として事業用不動産、リース目的の航空機を投資対象としたファンドの新規設立等を行うことで、Spring REIT以外の収益基盤の拡大を図る方針です。

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#9 引当金の計上基準

功報酬返戻引当金
契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、営業収益として計上した成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は規程に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/30 14:10

#10 業績等の概要

このような環境の下で、当社は日本経済の発展に貢献すべく、本邦中堅企業等の成長を支援するため、株式会社日本政策投資銀行と協働し、平成28年8月31日に「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」の組成を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,520,649千円(前期比23.1%増)、経常利益は1,248,179千円(同38.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は854,416千円(同37.6%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#11 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。
(1)投資業務の状況

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,934,823	570,826	15,000	2,520,649

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(営業収益)
ファンド運用事業において、当連結会計年度において新規組成を行ったファンドに係る管理報酬の発生及び、当社が管理運営を行うファンドにおける投資資金の回収に伴い成功報酬が発生したことにより、ファンド運用事業の営業収益は1,934,823千円(前期比22.1%増)となりました。

2017/03/30 14:10

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

功報酬返戻引当金
契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、営業収益として計上した成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。2017/03/30 14:10

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIJW事業組合であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	単位:千円
純資産合計	325,071
営業収益	993,124
税引前当期純利益金額	742,668

(注)IJW事業組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2017/03/30 14:10