有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。