有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、国境や既成概念などの枠組みにとらわれずに挑戦する「クロスボーダー」を基本コンセプトに、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことを目的としています。
(2)中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。
当該実績を踏まえ、2019年以降の5年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、最終連結会計年度である2023年12月期において、5年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を2018年12月末の1.5倍とすることを目標としております。
(単位:億円)

	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期
5年平均当期純利益	4.4	5.8	8.3	10.2	11.2
自己資本	32.3	49.8	104.3	115.2	121.7

(注)1.5年平均当期純利益は、5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも5年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。
2.自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。
3.2014年12月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、2013年12月期以前につきましては監査を受けておりません。このため、2017年12月期以前の5年平均当期純利益は、一部監査を受けていない数値をもとに算定しております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響もありながら、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や英国のEU離脱問題などの今後の政治動向、不安定な国際情勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、様々な課題や施策に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
各運営ファンドの投資リターンの向上を図るべく引き続き投資先企業の支援やモニタリングに努めていくとともに、新基幹ファンドの設立により投資余力を拡大する必要があると考えております。あわせて、2014年12月の投資運用業及び第二種金融商品取引業登録に伴い、受託者責任をより高い水準で果たすべく、コンプライアンス等の社内体制を整備いたしましたが、更なる業容拡大を見据えて整備を一層進めてまいります。
①投資戦略に基づく事業企画
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業を主たる事業としておりますので、ファンド組成に先立ち投資家にとって魅力的な事業企画を行うことが重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、当社グループではクロスボーダーをコンセプトとし、外部環境に応じた、Ⅰ成長投資戦略、Ⅱバリュー投資戦略、Ⅲバイアウト投資戦略、Ⅳ不動産投資戦略、Ⅴキャッシュ・フロー投資戦略に基づく事業企画による新しい投資分野の開拓を行うことで、投資家のニーズに沿ったより魅力的なファンドを組成することを目指していく方針です。
②投資家層の拡大による新規ファンド組成
ファンド運用事業では、ファンドにおける国内外の投資家からの資金調達が重要な収益の源泉となりますので、上記事業企画に基づき組成したファンドにおいて、投資家層を拡大することが重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、投資家に対して各種投資戦略に基づく組成ファンドの魅力をより強固に伝えるべく、営業部門と運用部門が一体となった投資家リレーションを確立すること、当社グループ及び主要事業パートナーによる先行投資及びセイムボート投資を行うことにより投資家にとっての投資環境を整えること、必要に応じて人材を適時に採用し、投資家とのコミュニケーションをより強化することで、投資家層の拡大を行っていく方針です。
③成功報酬の最大化を目指す既存ファンド運営
ファンド運用事業に係る収益は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる管理報酬と、運用実績の良否によって変動する成功報酬に区分されます。管理報酬については、上記の通り、投資戦略に基づく事業企画、新規投資家層の拡大による新規ファンド組成により、更なる収益基盤の拡大を図りますが、継続的に成長するためには、新たな管理報酬の獲得に加えて、既存運用ファンドにおける成功報酬の最大化が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、当社グループでは、外部環境や運用資産の状況に応じた適切な人材配置を行い、運用資産を適切に管理運営することで、成功報酬の最大化を図っていく方針です。
また、今後は地政学リスク等によりマクロ環境が大きく変わる可能性もありますので、各種投資戦略に基づくファンド運営に際しては、地政学リスク等に対して更なる留意が必要であると認識しております。
④内部管理体制の強化
現在、当社グループの内部管理体制は会社規模に応じた適正なものとなっております。
今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るためのIR機能の充実を目的とした内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、社内教育を充実させ内部管理体制の強化に努めることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針です。