有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ADP-PRISM投資事業組合
Axion ADP投資事業組合
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
SMT Asset Management Co.,Ltd.
合同会社FPAC17
FPAC17 Co.,Ltd.
FPAC Investment 2017 Co.,Ltd.
Mercuria FPAC Ltd.
合同会社TSMH5
Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co.,Ltd.
エネクス・アセットマネジメント株式会社
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited
エネクス・インフラ投資法人
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
ADP-PRISM投資事業組合
Axion ADP投資事業組合
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
SMT Asset Management Co.,Ltd.
合同会社FPAC17
FPAC17 Co.,Ltd.
FPAC Investment 2017 Co.,Ltd.
Mercuria FPAC Ltd.
合同会社TSMH5
Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co.,Ltd.
エネクス・アセットマネジメント株式会社
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited
エネクス・インフラ投資法人
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。