有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬限度額の範囲内において、経営内容、マーケット水準、実績等及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において取締役会で決定し、必要に応じて社外取締役及び社外有識者が過半を占める報酬委員会で決定しており、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、2018年3月29日開催の第13回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、取締役の員数は7名、うち、社外取締役は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2016年8月8日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の員数は3名であります。
当事業年度に係る報酬等は、当該報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については2019年3月28日開催の取締役会にて報酬委員会への委任を決議した上で、同日開催の報酬委員会にて決定しており、監査役の報酬については、2019年3月28日開催の監査役会にて決定しております。
取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型現金報酬、株式報酬及び役員賞与によって構成されています。
a. 基本報酬
各役員の役職毎の職責の大きさに応じて固定報酬として支給します。
b. 業績連動型現金報酬
取締役の業績連動型の現金報酬は、短期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、取締役が業績の向上に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の業績及び各取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式によって計算されます。
(業績連動型の現金報酬の計算方法)
業績連動型現金報酬=評価対象期間(注1)における提出会社の営業利益(注2)×5%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計(注3)(但し、評価対象期間における成功報酬(注4)が5億円以上であることを業績連動型現金報酬の支給条件とする)
取締役の役職別ポイントは下表に基づき計算しています。
当社が当該業績連動報酬に係る指標として提出会社の営業利益を採用した理由は、当社主要事業であるファンド運用事業における成果と考えられる成功報酬とより密接に関係する指標であること、連結子会社における保有有価証券の評価損益の影響を排除することを理由に当該指標を採用しております。
当事業年度における提出会社の営業利益の目標は920百万円に対して、実績は1,289百万円となりました。
c. 株式報酬
株式報酬は、長期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社では信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しておりますが、本制度は当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時です。
d. 役員賞与
当社が管理運営を行うファンドから成功報酬を受領した際には、成功報酬への貢献度に応じて、各々相当と判断される水準の役員賞与が支給される場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の役員報酬は役割に鑑み基本報酬のみで構成されています。
(注1)評価対象期間は毎年、1月1日から12月31日までの期間をいいます。
(注2)法人税法第34条第1項第3号イに規定する「利益の状況を示す指標」は提出会社の営業利益とします。
(注3)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は代表取締役(1名)は1事業年度あたり1.7億円を、取締役(2名)は1事業年度あたり2.3億円を限度とします。なお、取締役全員に支給する業績連動型金銭報酬の一事業年度における合計額は4億円を限度とし、提出会社の営業利益に5%を乗じた額が4億円を超えた場合は、4億円を各取締役に付与されたポイント数で按分して得られた金額をそれぞれに配分するものとします。
(注4)「成功報酬」は、当社の有価証券報告書「3.事業の内容」記載の表「投資戦略別報酬」における「成功報酬」の合計欄に記載される金額を指します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.業績連動型現金報酬の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち業績連動型現金報酬に係る額を記載しております。
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.賞与の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち役員賞与に係る額を記載しております。
4.取締役(社外取締役を除く。)2名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に連結子会社からの報酬等16,872千円が支給されております。
5.取締役(社外取締役を除く。)2名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に当社使用人給与65,432千円が支給されております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)1.業績連動型現金報酬の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち業績連動型現金報酬に係る額を記載しております。
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.賞与の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち役員賞与に係る額を記載しております。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬限度額の範囲内において、経営内容、マーケット水準、実績等及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において取締役会で決定し、必要に応じて社外取締役及び社外有識者が過半を占める報酬委員会で決定しており、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、2018年3月29日開催の第13回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、取締役の員数は7名、うち、社外取締役は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2016年8月8日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の員数は3名であります。
当事業年度に係る報酬等は、当該報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については2019年3月28日開催の取締役会にて報酬委員会への委任を決議した上で、同日開催の報酬委員会にて決定しており、監査役の報酬については、2019年3月28日開催の監査役会にて決定しております。
取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型現金報酬、株式報酬及び役員賞与によって構成されています。
a. 基本報酬
各役員の役職毎の職責の大きさに応じて固定報酬として支給します。
b. 業績連動型現金報酬
取締役の業績連動型の現金報酬は、短期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、取締役が業績の向上に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の業績及び各取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式によって計算されます。
(業績連動型の現金報酬の計算方法)
業績連動型現金報酬=評価対象期間(注1)における提出会社の営業利益(注2)×5%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計(注3)(但し、評価対象期間における成功報酬(注4)が5億円以上であることを業績連動型現金報酬の支給条件とする)
取締役の役職別ポイントは下表に基づき計算しています。
| 役職 | ポイント | 取締役の数(人) | ポイント計 |
| 代表取締役 | 3 | 1 | 3 |
| 取締役 | 2 | 2 | 4 |
| 合計 | - | 3 | 7 |
当社が当該業績連動報酬に係る指標として提出会社の営業利益を採用した理由は、当社主要事業であるファンド運用事業における成果と考えられる成功報酬とより密接に関係する指標であること、連結子会社における保有有価証券の評価損益の影響を排除することを理由に当該指標を採用しております。
当事業年度における提出会社の営業利益の目標は920百万円に対して、実績は1,289百万円となりました。
c. 株式報酬
株式報酬は、長期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社では信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しておりますが、本制度は当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時です。
d. 役員賞与
当社が管理運営を行うファンドから成功報酬を受領した際には、成功報酬への貢献度に応じて、各々相当と判断される水準の役員賞与が支給される場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の役員報酬は役割に鑑み基本報酬のみで構成されています。
(注1)評価対象期間は毎年、1月1日から12月31日までの期間をいいます。
(注2)法人税法第34条第1項第3号イに規定する「利益の状況を示す指標」は提出会社の営業利益とします。
(注3)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は代表取締役(1名)は1事業年度あたり1.7億円を、取締役(2名)は1事業年度あたり2.3億円を限度とします。なお、取締役全員に支給する業績連動型金銭報酬の一事業年度における合計額は4億円を限度とし、提出会社の営業利益に5%を乗じた額が4億円を超えた場合は、4億円を各取締役に付与されたポイント数で按分して得られた金額をそれぞれに配分するものとします。
(注4)「成功報酬」は、当社の有価証券報告書「3.事業の内容」記載の表「投資戦略別報酬」における「成功報酬」の合計欄に記載される金額を指します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 業績連動型現金報酬 | 株式報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 339,229 | 95,229 | 64,000 | 49,890 | 130,110 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 31,116 | 31,116 | - | - | - | 7 |
(注)1.業績連動型現金報酬の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち業績連動型現金報酬に係る額を記載しております。
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.賞与の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち役員賞与に係る額を記載しております。
4.取締役(社外取締役を除く。)2名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に連結子会社からの報酬等16,872千円が支給されております。
5.取締役(社外取締役を除く。)2名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に当社使用人給与65,432千円が支給されております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円) | 合計 (千円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動型現金報酬 | 株式報酬 | 賞与 | ||||
| 豊島 俊弘 | 代表取締役 | 提出会社 | 63,479 | 27,429 | 21,381 | 103,090 | 225,502 |
| Director | Spring Asset Management Limited | 10,123 | - | - | - | ||
(注)1.業績連動型現金報酬の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち業績連動型現金報酬に係る額を記載しております。
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.賞与の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち役員賞与に係る額を記載しております。