訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額700,403,750円及び「1 新規発行株式」の(注)2に記載の本第三者割当増資の手取概算額上限180,568,660円については、当社が今後組成を予定しているファンドへの自己投資資金(間接投資となる場合を含みます)として880,972,410円(平成29年12月期:500,000,000円、平成30年12月期:380,972,410円)として充当する予定であります。
当社は、事業会社が保有する使途の定まった事業用不動産を投資対象とするキャッシュ・フロー投資戦略ファンドを平成29年12月期中を目途に、リースを目的とした航空機を投資対象とするキャッシュ・フロー投資戦略ファンドを平成30年12月期中を目途にそれぞれ組成することを計画しております。
キャッシュ・フロー投資戦略ファンドは、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる事業・資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的としております。世界的な低金利化が進み、十分な利回りを得にくい投資環境下においては、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品は、投資家の需要を喚起すると考えます。当該ファンドの運営及び当該ファンドへの投資を通じて、管理報酬を積み上げ、成功報酬の期待値を高めることで、当社グループの更なる成長を促進できるものと考えております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
上記の手取概算額700,403,750円及び「1 新規発行株式」の(注)2に記載の本第三者割当増資の手取概算額上限180,568,660円については、当社が今後組成を予定しているファンドへの自己投資資金(間接投資となる場合を含みます)として880,972,410円(平成29年12月期:500,000,000円、平成30年12月期:380,972,410円)として充当する予定であります。
当社は、事業会社が保有する使途の定まった事業用不動産を投資対象とするキャッシュ・フロー投資戦略ファンドを平成29年12月期中を目途に、リースを目的とした航空機を投資対象とするキャッシュ・フロー投資戦略ファンドを平成30年12月期中を目途にそれぞれ組成することを計画しております。
キャッシュ・フロー投資戦略ファンドは、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる事業・資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的としております。世界的な低金利化が進み、十分な利回りを得にくい投資環境下においては、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品は、投資家の需要を喚起すると考えます。当該ファンドの運営及び当該ファンドへの投資を通じて、管理報酬を積み上げ、成功報酬の期待値を高めることで、当社グループの更なる成長を促進できるものと考えております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。