有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

各運営ファンドの投資リターンの向上を図るべく引き続き投資先企業の支援やモニタリングに努めていくとともに、新基幹ファンドの設立により投資余力を拡大する必要があると考えております。あわせて、平成26年12月の投資運用業及び第二種金融商品取引業登録に伴い、受託者責任をより高い水準で果たすべく、コンプライアンス等の社内体制を整備いたしましたが、更なる業容拡大を見据えて整備を一層進めてまいります。
(1)新規運用資産残高の獲得
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる事業としておりますので、ファンドにおける運用資産残高が当社の重要な収益の源泉の一つであり、新規の運用資産の獲得が重要な課題であると認識しております。
当社グループではクロスボーダーをコンセプトとし、マクロ環境に応じた、①成長投資戦略、②バリュー投資戦略、③バイアウト投資戦略、④不動産投資戦略、⑤キャッシュ・フロー投資戦略に基づく投資運用を行い、投資対象の価値向上を通して、投資リターンの向上を目指しておりますが、今後は各戦略に基づく新しい投資分野の開拓を行うことで、更なる運用資産の積み上げを目指します。
これらの課題に対処すべく、平成29年12月期においては、平成28年12月期においてバイアウト戦略の一つとして事業会社の支援をテーマとした組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任」において新規投資家の獲得によるファンド規模の拡大を行いました。今後はキャッシュ・フロー投資戦略として事業用不動産、リース目的の航空機を投資対象としたファンドの新規設立を予定しています。
平成29年12月31日現在の運用資産残高は、1,952億円であり、今後も引き続き、顧客に満足度の高い投資サービスを提供し、顧客より信頼されることで新規AUM(運用資産残高)を拡大させていく方針です。
(2)新規投資家層の拡大
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる事業としておりますので、ファンドにおける国内外の投資家からの資金調達が当社の重要な収益の源泉の一つとなりますので、新規の投資家層の拡大が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、投資家のニーズに沿ったより魅力的なファンドを組成すること、自己資金を活用した先行投資により投資家にとっての投資環境を整えること、必要に応じて人材を適時に採用し、投資家とのコミュニケーションをより強化することで、新たな投資家層の拡大を行っていく方針です。
(3)成功報酬の最大化
当社グループの収益の大半を占めるファンド運用事業に係る収益は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる管理報酬と、運用実績の良否によって変動する成功報酬に区別されます。管理報酬については、上記の通り、新規運用資産残高の獲得、新規投資家層の拡大により更なる収益基盤の拡大を図りますが、継続的に成長するためには、新たな管理報酬の獲得に加えて、既存運用ファンドにおける成功報酬の最大化が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、当社グループでは、外部環境や運用資産の状況に応じた適切な人材配置を行い、運用資産を適切に管理運営することで、成功報酬の最大化を図っていく方針です。
(4)内部管理体制の強化
現在、当社グループの内部管理体制規模に応じた適正なものとなっております。
今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、社内教育を充実させ内部管理体制の強化に努めることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針です。