	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,785百万円	568百万円
税効果額	△1,164	240
その他有価証券評価差額金	2,621	△1,043
繰延ヘッジ損益

2023/02/28 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産評価差額金	△11,917	△11,904
その他有価証券評価差額金	△6,166	△5,927
固定資産圧縮積立金	△4,028	△4,643

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/28 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産評価差額金	△13,587	△13,574
その他有価証券評価差額金	△6,166	△5,922
固定資産圧縮積立金	△4,028	△4,643

(注)評価性引当額が5,270百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、繰延ヘッジ損失、販売用不動産評価損、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異の回収見込み額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/28 15:02