純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)

	甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
	+
	+
	当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
	+

		会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
		-
普通株式の1株当たり純資産額	=	第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数×1,000万円
		普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数

(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
ハ.会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定

2023/02/28 15:03

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当事業年度において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業収益及び営業原価はそれぞれ11,404百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2023/02/28 15:03

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当連結会計年度において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業収益及び営業原価はそれぞれ9,195百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2023/02/28 15:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)

	甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
	+
	+
	当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
	+

		会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
		-
普通株式の1株当たり純資産額	=	第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数	×1,000万円
		普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数

(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定

2023/02/28 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、期末総資産残高が9,326億円となり、現預金の積み上げや仕掛販売用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計712億円増加しました。期末負債残高については7,351億円となり、資産増に伴う有利子負債542億円の増加等により前期末から527億円増加しております。期末純資産残高については、前期末比184億円増加の1,974億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2023/02/28 15:03

#6 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/02/28 15:03

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/02/28 15:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/02/28 15:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	179,008	197,497
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,155	2,122
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,155)	(2,122)

(注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/02/28 15:03