この変更は2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当事業年度において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業収益及び営業原価はそれぞれ11,404百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2023/02/28 15:03

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当連結会計年度において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業収益及び営業原価はそれぞれ9,195百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2023/02/28 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前期	当期	増減
営業利益	25,684	30,885	5,201
経常利益	21,556	25,665	4,108
親会社株主に帰属する当期純利益	20,825	18,868	△1,956

セグメント別営業収益

2023/02/28 15:03

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
2019年度(第68期)につきましては、不動産賃貸事業では、新規稼働物件の収益寄与、既存物件での着実な賃料増額更改の進展等により、不動産販売事業では、マンション供給増加等により、連結経常利益256億円(前連結会計年度比41億円増)と増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金の解消等により、188億円(前連結会計年度比20億円減)と減益になりました。
2019年度の配当につきましては、かかる当期純利益減益の業績及び株主の皆様への利益還元に加え、新型コロナウイルス影響による足許の不透明感を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度と同じ1株当たり7,000円の配当といたしました。

2023/02/28 15:03