構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	7,231	7,006
建物及び構築物	39,421	33,814
土地	53,415	53,415

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、品川インターシティ及び品川インターシティフロントについては全て定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
主として20年で均等償却しております。2023/02/28 15:03

#3 固定資産除却関連損に関する注記（連結）

※4 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	83百万円	7百万円
その他(固定資産)	22	20

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	7,231	7,006
建物及び構築物	83,041	75,411
土地	174,620	168,936

(2)上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	興和広尾ビル(※)	BIZCORE築地(※)
建物附属設備	16	665
構築物	-	23
機械及び装置	-	69

なお、※は棚卸資産から固定資産への振替に伴うものです。
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、アークヒルズフロントタワー他5物件については全て定額法を採用しております。

2023/02/28 15:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、品川インターシティ及び品川インターシティフロントについては全て定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/28 15:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、アークヒルズフロントタワー他5物件については全て定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として20年で均等償却しております。2023/02/28 15:03