訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外経済情勢
当社グループが手掛ける不動産事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に不動産賃貸事業については国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や金利動向の影響を受けやすく、これらの悪化により不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の上昇等、不動産販売事業については販売戸数の減少、販売価格の下落等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)国内不動産市況
不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加や企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、不動産販売事業については、用地仕入価格の上昇、人件費を含む建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、棚卸資産および固定資産の評価見直し等を通じて当社グループの財政状態を悪化させる可能性があります。
(3)不動産開発に関するリスク
当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進しておりますが、開発期間中における想定外の不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明、国際的なバリューチェーンの混乱等による建築資材不足及びコスト上昇、労働需給ひっ迫やそれに起因する人件費の上昇、海外プロジェクトにおいては当該国の情勢、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)金融機関の融資スタンス、社債投資家の動向等
2025年3月末の有利子負債残高は8,784億円で、金融機関からの借入残高7,940億円、社債発行残高844億円となっておりますが、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付の低下、社債市場における投資家の需要低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。
(5)金利上昇リスク
上記有利子負債残高の内、ほぼ全額が固定金利での調達となっております。従いまして、金利上昇に伴う業績への影響は限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみた場合の支払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)各種法規制の変更
当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制、および各税法に基づいて経営を行っておりますが、今後、これら諸法制の改廃、または新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)株価の変動
当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害、人災等の発生に伴うリスク
当社グループは、風水害、大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等のパンデミック、事故、火災、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃その他の人災の発生等の有事に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続態勢の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合等、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)気候変動関連リスク
当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉え、気候変動の問題に対しては生物多様性や資源循環型経営の取組みと統合的に対応しております。自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進しておりますが、気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクをもたらす可能性があります。例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大など、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティリスク
当社グループは、各事業において、企業情報及びお客様の個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの情報管理に関しては、情報資産の取扱いに関する規程を整備し、適切な運用管理を行っておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染によって情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外事業に伴うリスク
当社グループは、米国やオーストラリア、東南アジアを中心に海外での事業展開を行っております。海外事業においては、それぞれの国固有の政治・社会情勢や法規制に基づくカントリーリスクがあり、当社グループは、現地の市場や法規制等に精通した現地企業との提携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動等のリスク要因により、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)品質管理リスク
当社グループは、不動産開発事業および賃貸・運営管理において、品質管理の専門組織を設置して品質管理のチェックを実施しておりますが、不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、当社グループが賃貸・運営管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。