日本政策投資銀行の包括利益の推移 - 全期間

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【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 590億300万
2011年3月31日 +88.71%: 1113億4300万
2011年9月30日 -50.15%: 555億300万
2012年3月31日 +75.45%: 973億8200万
2012年9月30日 -79.64%: 198億2900万
2013年3月31日 +376.43%: 944億7100万
2013年9月30日 -34.75%: 616億4300万
2014年3月31日 +104.94%: 1263億3200万
2014年9月30日 -37%: 795億8700万
2015年3月31日 +89.53%: 1508億4300万
2015年9月30日 -64.25%: 539億2500万
2016年3月31日 +82.21%: 982億5900万
2016年9月30日 -58.98%: 403億800万
2017年3月31日 +85.38%: 747億2100万
2017年9月30日 -25.35%: 557億7700万
2018年3月31日 +69.59%: 945億9000万
2018年9月30日 -35.08%: 614億1200万
2019年3月31日 +35.1%: 829億6600万
2019年9月30日 -75.16%: 206億800万
2020年3月31日 +13.65%: 234億2200万
2020年9月30日 -9.32%: 212億3900万
2021年3月31日 +184.02%: 603億2300万
2021年9月30日 +39.79%: 843億2400万
2022年3月31日 -33.22%: 563億1200万
2022年9月30日 +16.29%: 654億8800万
2023年3月31日 +101.6%: 1320億2100万
2023年9月30日 -56.45%: 574億9200万
2024年3月31日 +62.91%: 936億5800万
2024年9月30日 -45.93%: 506億4500万
2025年3月31日 +54.05%: 780億1700万
2025年9月30日 -6.24%: 731億4700万
2026年3月31日 +90.19%: 1391億1900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2026/06/26 16:48
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/26 16:48
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: ㈱Arc Japan
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2026/06/26 16:48
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 16:48
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書の「その他業務費用」及び「その他経常費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
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