純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(イ)と同じ方法により行っております。

2014/09/08 9:20

#2 業績等の概要

また、支払承諾につきましては、1,071億円(同比485億円減少)となりました。
純資産の部につきましては、2兆6,277億円(同比891億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結
会計年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。

2014/09/08 9:20

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/09/08 9:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債の部>当連結会計年度末の負債の部合計は、13兆6,829億円となり、前連結会計年度末比271億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)の減少等により、借用金が前連結会計年度末比2,657億円減少の9兆1,826億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は2兆6,277億円となり、前連結会計年度末比891億円の増加となりました。これは、前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(平成25年6月実施)があったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は2兆8,051億円となりました。また、投資の金額につきましては当事業年度は1,382億円となりました。

2014/09/08 9:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,538,576	2,627,714
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,759	10,022
(うち少数株主持分)	百万円	6,759	10,022

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2014/09/08 9:20