当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 713億3700万
- 2014年3月31日 +74.25%
- 1243億300万
個別
- 2013年3月31日
- 705億4000万
- 2014年3月31日 +74.71%
- 1232億4000万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2014/09/08 9:20
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日 - #2 業績等の概要
- 純資産の部につきましては、2兆6,277億円(同比891億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結2014/09/08 9:20
会計年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、平成25年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成25年3月31日、配当金 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/09/08 9:20
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、危機対応融資の約定回収の進捗や個別貸倒引当金戻入等に伴う貸倒引当金戻入益の計上や複数の投資案件のEXITによるファンド関連利益の伸長等が主要因となり、臨時損益が679億円(同比270億円増加)となった結果、経常利益は1,657億円(同比501億円増加)となりました。特別損益は2億円(同比3億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,660億円(同比497億円増加)となりました。2014/09/08 9:20
また、法人税等合計は、連結子会社清算に伴うものに加え、過去に減損処理済の債券償還益が計上された影響もあって408億円(損失)に留まったこともあり、当期純利益は1,243億円(同比529億円増加)となりました。
(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 比 較 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 少数株主利益 2 8 5 当期純利益 713 1,243 529 - #5 配当政策(連結)
- 当行の定款において「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする」旨定められております。2014/09/08 9:20
当行は、経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立とともに、安定的かつ継続的な株主還元を図る観点から、単体当期純利益に対する配当性向を25%程度とすることを基本的な配当方針としております。
当事業年度の配当に関しましては、上記の基本的な配当方針を踏まえ、1株当たりの配当額は706円といたしました。なお、配当性向は25.00%となります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。2014/09/08 9:20
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益 百万円 71,337 124,303 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る当期純利益 百万円 71,337 124,303 普通株式の期中平均株式数 千株 43,632 43,632
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。