純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

2018/07/27 9:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、支払承諾につきましては、2,017億円(同比207億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、3兆1,101億円(同比1,238億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、平成29年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成29年3月31日、配当金総額197億円、1株当たり452円、配当性向24.97%)を行っております。

2018/07/27 9:11

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,986,284	3,110,120
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	333,788	385,829
(危機対応準備金)	百万円	206,529	206,529

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2018/07/27 9:11