また、法人税、住民税及び事業税380億円(同比64億円増加)、法人税等調整額30億円(益)(前連結会計年度は31億円(損))及び非支配株主に帰属する当期純利益24億円(前連結会計年度比23億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は919億円(同比42億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,108億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,342億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは292億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて53億円増加し、9,950億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は603億円(前連結会計年度末比105億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.47%(同比0.07ポイント減少)となっております。
2018/07/27 9:11
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