また、法人税、住民税及び事業税416億円(同比132億円増加)、法人税等調整額52億円(損)(前連結会計年度は122億円(損))及び非支配株主に帰属する当期純利益5億円(前連結会計年度比20億円減少)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,032億円(同比104億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは5,252億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,817億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは516億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて3,966億円増加し、1兆8,390億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権(正常債権除く)は1,433億円(前連結会計年度末比1億円増加)となり、不良債権比率は0.92%(同比0.02ポイント上昇)となっております。
2024/11/08 14:04
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