- 4573
- 2015/11/27
- 時価
- 364億円
- PER 予
- 22.63倍
- 2010年以降
- 4.2-62.38倍
（2010-2015年） - PBR
- 2.82倍
- 2010年以降
- 0.72-7.25倍
（2010-2015年） - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 12.46%
- ROA 予
- 9.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アールテック・ウエノ（4573）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -1677万
- 2009年3月31日
- -973万
- 2009年12月31日
- 1億8928万
- 2010年3月31日 -71.05%
- 5480万
- 2010年6月30日 -54.44%
- 2497万
- 2010年9月30日 +356.89%
- 1億1409万
- 2010年12月31日 +39.68%
- 1億5937万
- 2011年3月31日 -16.51%
- 1億3306万
- 2011年6月30日 -72.14%
- 3707万
- 2011年9月30日 -22.03%
- 2890万
- 2011年12月31日 +86.86%
- 5401万
- 2012年3月31日 -55.7%
- 2392万
- 2012年6月30日
- -132万
- 2012年9月30日
- 643万
- 2012年12月31日 +672.49%
- 4967万
- 2013年3月31日
- -3070万
- 2013年6月30日
- 848万
- 2013年9月30日 +18.22%
- 1002万
- 2013年12月31日 +55.7%
- 1561万
- 2014年3月31日 -7.88%
- 1438万
- 2014年6月30日 -33.98%
- 949万
- 2014年9月30日
- -156万
- 2014年12月31日
- 2635万
- 2015年3月31日
- -1億290万
- 2015年6月30日
- -6922万
- 2015年9月30日 -31.44%
- -9099万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。2015/06/24 16:05
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、131,108千円減少し、法人税等調整額が20,406千円、その他有価証券評価差額金が151,514千円、それぞれ増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
