- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
2025/06/26 15:30- #2 事業の内容
不動産賃貸事業、別荘分譲地管理事業等を行っております。
不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。
別荘分譲地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム(一部外注あり)、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。
2025/06/26 15:30- #3 事業等のリスク
⑤ 保有資産の価値に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは不動産等の固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 営業活動に関するリスク
2025/06/26 15:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の不動産事業
事業の内容 主として別荘地販売の資産管理事業を行っております。
2025/06/26 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 15:30 - #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 観光事業 | 358 | (264) |
| 不動産事業 | 25 | (10) |
| その他のサービス事業 | 33 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 1,159,559千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献
以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。
① 流通事業
スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰の影響から消費者の節約志向が強まっている一方、GMS業界では企業買収等による再編の動きも増加しており、厳しい競争が継続しております。また、慢性的な人手
不足やエネルギー価格の高騰など企業間競争以外の経営環境も厳しさを増しております。
これらの課題に対処すべく、流通事業においては「価格戦略の見直し」「顧客接点の強化」「省人化・省力化」
を進めてまいります。
「価格戦略の見直し」については、お客様の購買視点からよりお買い求めやすい商品と付加価値を提供する商品
を明確にして物価高騰に対応してまいります。
「顧客接点の強化」については、自社カード『ピコカプラスカード』の会員特典を強化しつつカードのアプリ化
を進め、顧客接点の強化・創出を図ってまいります。
「省人化・省力化」については、AIによる客数・需要予測型自動発注システムの導入を進め、また、本部業務の
DX化も推進し、店舗・本部での固定作業の削減に努めてまいります。
② 運輸事業
運輸事業を取り巻く環境は、円安を背景にインバウンド客数が最高水準で推移する等旅行需要の増大が顕著に見られ、観光地を中心に旅客輸送人員は増加しております。一方、燃料費や原材料費の高騰によるコスト増加が利益を圧迫しており、また、バス乗務員をはじめとする労働力が充足できない状況も継続しております。加えて、働き方改革関連法により、自動車運転業務にも「時間外労働の上限規制」が適用され、労働力確保は一層困難になると見込まれます。
これらの課題に対処すべく、バス事業においては、インバウンドの来訪が顕著な上高地エリアや白馬エリアなどの利用客増加が見込める路線で高付加価値化を進め、協力会社の活用も含めて輸送体制を強化します。一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算となっているバス路線の減便・廃止の提案、補助金等公的支援強化の要請など、課題解決に向けた行政との協議を進めます。
また、タクシー事業においては、お客様のタクシー需要に迅速・確実にお応えすべく、事業エリア内全てにおいて、ニーズのある時間・場所にて最大稼働するため、配車アプリの活用やエリア間での相互応援勤務を推進してまいります。
③ 観光事業
観光事業であるホテル・旅館事業を取り巻く環境は、インバウンド客数の堅調な推移が追い風となっております。国内旅行についても、旅行支出・旅行単価がコロナ禍前を上回り、需要が回復しております。一方、人手不足が引き続き大きな課題となっているほか、エネルギー・原材料価格・物流費の上昇や高止まりといったコストアップ要因も継続しております。
これらの課題に対処すべく、インバウンド需要を戦略的に取り込みつつ、既存施設の改装による差別化と高付加価値化等により、インバウンド需要に過度に依存しない集客構造の維持を図ります。また、人手不足への対応では、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策等に積極的に取り組んでまいります。2025/06/26 15:30 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
旅行事業は、海外旅行が復活する等ツアー募集が好調で出張・団体旅行等の法人需要も回復し、前年同期比で増収となりました。
(不動産事業)
別荘分譲地管理事業の分譲区画販売及びテナント賃貸事業が好調に推移しました。
2025/06/26 15:30- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,020千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,676千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:30- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
小売施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/26 15:30- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業を主な事業としており、流通事業については小売事業(スーパーマーケット事業等)を、運輸事業については鉄道事業、乗合旅客自動車事業、タクシー事業等を、観光事業についてはホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業等を、不動産事業については不動産の販売及び賃貸事業等における財又はサービスの販売及び提供を行っております。
流通事業では、顧客に商品の引渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
