テクミラ HD(3627)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -3906万
- 2009年11月30日
- -869万
- 2010年2月28日 -522.24%
- -5411万
- 2010年5月31日
- 2315万
- 2010年8月31日
- -3977万
- 2010年11月30日 -10.43%
- -4392万
- 2011年2月28日 -140.87%
- -1億580万
- 2011年5月31日
- 4824万
- 2011年8月31日 -87.73%
- 591万
- 2011年11月30日 +305.96%
- 2402万
- 2012年2月29日
- -618万
- 2012年5月31日 -999.99%
- -9328万
- 2012年8月31日
- -8538万
- 2012年11月30日 -11.67%
- -9534万
- 2013年2月28日 -1.19%
- -9648万
- 2013年5月31日
- 6517万
- 2013年8月31日 +32.96%
- 8665万
- 2013年11月30日 -83.39%
- 1439万
- 2014年2月28日
- -280万
- 2014年5月31日
- 501万
- 2014年8月31日
- -4209万
- 2014年11月30日
- 3億8222万
- 2015年2月28日 -0.27%
- 3億8119万
- 2015年5月31日
- -92万
- 2015年8月31日 -281.78%
- -352万
- 2015年11月30日 -8.98%
- -383万
- 2016年2月29日 -39.83%
- -536万
- 2016年5月31日
- -50万
- 2016年8月31日 -26.57%
- -64万
- 2016年11月30日 -25.19%
- -80万
- 2017年2月28日 -22.11%
- -98万
- 2017年5月31日
- -17万
- 2017年8月31日 -105.65%
- -36万
- 2017年11月30日
- -18万
- 2018年2月28日 -386.26%
- -88万
- 2018年5月31日
- -17万
- 2018年8月31日 -105.81%
- -35万
- 2018年11月30日 -48.59%
- -52万
- 2019年2月28日 -114.07%
- -112万
- 2019年5月31日
- -31,000
- 2019年8月31日 -454.84%
- -17万
- 2019年11月30日 -76.74%
- -30万
- 2020年2月29日 -999.99%
- -614万
- 2020年5月31日 -269.3%
- -2270万
- 2020年8月31日 -250.48%
- -7958万
- 2021年2月28日 -92.99%
- -1億5359万
- 2022年2月28日
- -3202万
- 2023年2月28日
- -2013万
- 2024年2月29日
- -1802万
- 2025年2月28日 -183.59%
- -5112万
- 2026年2月28日
- 2551万
個別
- 2009年2月28日
- -3906万
- 2010年2月28日 -39.97%
- -5467万
- 2011年2月28日 -61.26%
- -8816万
- 2012年2月29日
- 498万
- 2013年2月28日
- -1億22万
- 2014年2月28日
- -496万
- 2015年2月28日
- 3億7890万
- 2016年2月29日
- -614万
- 2017年2月28日
- -110万
- 2018年2月28日
- -88万
- 2019年2月28日 -27.23%
- -112万
- 2020年2月29日
- -43万
- 2021年2月28日 -999.99%
- -2083万
- 2022年2月28日
- 2109万
- 2023年2月28日
- -4959万
- 2024年2月29日
- 1616万
- 2025年2月28日
- -339万
- 2026年2月28日
- 1040万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2026/05/28 15:31
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)