- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
2025/05/29 15:31- #2 事業の内容
[当社及び連結子会社並びに関連会社]
| 会社名 | 地域 | 分野 | 主な事業内容 |
| テクミラホールディングス株式会社(当社) | 国内 | ― | グループ経営管理、及び新規事業創出等 |
| ネオス株式会社(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | 知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供 |
| 国内 | AI&クラウド事業 | AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供 |
| JENESIS株式会社(連結子会社) | 国内 | IoT&デバイス事業 | ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 |
| スタジオプラスコ株式会社(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | デジタルコンテンツの制作・企画 |
| NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社) | 国外 | AI&クラウド事業 | ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 |
| 創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社) | 国外 | IoT&デバイス事業 | IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス |
| スマはっちゅう株式会社(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | 酒販卸向けソリューションサービスの提供 |
| アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社) | 国内 | IoT&デバイス事業 | aiwa製品の企画・販売 |
| 株式会社Wellmira(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業 |
| 株式会社Retool(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売 |
| 合同会社HR CROSS(関連会社) | 国内 | AI&クラウド事業 | HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 |
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業、及びAI&クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/05/29 15:31- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/05/29 15:31- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/05/29 15:31- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/05/29 15:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑨ ESG経営への取り組み
当社グループは、IoT&デバイス事業、AI&クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」認証を取得し、環境負荷の削減や、資源の効率的な活用に注力しています。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。
2025/05/29 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
IoT&デバイスセグメントにおいては、自社製品事業としてaiwa製品の展開を行って2年超が経過しました。数少ない国内メーカーとして、タブレットPCを中心に量販店をはじめとするコンシューマチャネルと代理店を通じた法人チャネルにおいて事業拡大を継続しています。また、新製品の投入にも積極的に取り組んでおり、今期においてもデジタルカメラなどの新領域の製品投入を行いました。
以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、過去最高となる11,165,530千円(前期比27.8%増)となりました。営業利益については、今期よりM&Aによるのれん償却が加わったものの、全セグメントが増益となったことに加え、為替差損益に計上する差益が縮小し、営業利益で計上する利益額が前期に比べ相対的に増加したことで、91,385千円(前期は営業損失122,979千円)の黒字計上となり、大幅増収により本業の儲けを示す調整後EBITDA(営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費を含む))も874百万円と前期比で3倍超となりました。経常利益については有価証券売却益が当期は殆ど無かったこと等により、102,576千円(前期比22.6%減)と前年から減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、資本業務提携によって保有した株式の評価損や、ライフデザイン事業における不採算事業の見直しに伴う減損損失の計上等により、140,530千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益73,927千円)となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
2025/05/29 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
